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<恐竜>豪で新種のティラノサウルス類化石 南半球で初(毎日新聞)

 オーストラリア南部の白亜紀前期(約1億1200万年前)の地層から、肉食恐竜ティラノサウルス類の新種恐竜の化石が見つかった。英国などのチームが、26日の科学誌サイエンスに発表した。南半球からティラノサウルス類の化石が発見されたのは初めてで、最大級の肉食恐竜の仲間が世界中に分布していた可能性が高まった。

 見つかった化石は、骨盤の一部を構成する恥骨(長さ約30センチ)。骨の特徴から、ティラノサウルスの仲間と結論付けた。恥骨の大きさから推定すると、全長は約3メートルと小型だったとみられる。

 白亜紀の地球は、現在の北半球の大陸が集まったローラシア大陸、南半球のゴンドワナ大陸という二つの超大陸に分かれていた。ティラノサウルス類の化石は、ジュラ紀後期(約1億6100万〜1億4500万年前)以降の北米、アジア、ヨーロッパという北半球の地層でだけ見つかっていた。チームは「進化の初期に南半球に到達していたのではないか」と分析する。

 真鍋真・国立科学博物館研究主幹は「今後、南半球で頭や脚の化石などが見つかり、全身像が明らかになることを期待したい」と話す。【永山悦子】

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郵政改革案「世界に笑われる」=自民・大島氏(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は27日午後、滋賀県近江八幡市で講演し、亀井静香金融・郵政改革担当相らが発表した郵政改革案の骨格に関し「(政府は)官の大きな銀行をつくるようなことを考えているようだ。世界から笑われる」と批判した。
 一方、大島氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が5月中に決着しなかった場合の鳩山由紀夫首相の責任に関し、「どうぞお辞めなさい。もはや国民のリーダーとは言えない」と述べ、退陣すべきだとの考えを強調した。 

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札幌市円山動物園 また性別判定ミス ライオンとエゾシカ(毎日新聞)

 札幌市円山動物園は18日、飼育しているライオンの「げんき」(2歳)とエゾシカの「歩(あゆみ)」(1歳)の性別を誤って判定していたと発表した。同園では、雄とされたホッキョクグマ2頭が08年11月に雌と分かるミスがあった。相次ぐ性別の判定ミスに同園は「今後は細心の注意を払いたい」と話している。

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 げんきは07年11月に生まれた双子の一頭。出産直後、もう一頭と比べ、外陰部と肛門(こうもん)との距離が離れていたことから、職員が雄と判断した。しかし、2歳を過ぎても雄に特有のたてがみが生えず、陰のうも確認できないため、DNA検査をした結果、雌と判明した。

 一方、08年8月に生まれた歩は前月に生まれた兄より外陰部と肛門の距離が短かったため、獣医師が雌と判断した。ところが最近、角が生え始め、外陰部を確認すると雄だった。

 げんきは生後、公募で名前が決まっており、円山動物園飼育展示課は「命名してくれた方に申し訳ない。ライオンとシカの性別判定でこんなことになるとは……」と平謝り。今後は性別判定を複数回実施したり、複数の職員や獣医師らでの判定などを徹底するという。【仲田力行】

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国松元警察庁長官銃撃、未解決で捜査を終結(読売新聞)

 1995年3月20日の地下鉄サリン事件から間もなく15年。

 その10日後に発生した国松孝次・元警察庁長官銃撃事件の公訴時効が迫る中、捜査を担当する警視庁公安部は、銃撃に関与しているとみていたオウム真理教の元信者で同庁元巡査長の男性(44)について、殺人未遂容疑に問うだけの証拠や供述が得られないとして、同容疑での立件を断念する方針を固めた。

 30日の時効成立後、東京地検に「容疑者不詳」とする書類を送り、未解決のまま捜査を終結する。

 元巡査長は2004年7月、2人の元教団幹部とともに銃撃に関与したとして同容疑で公安部に逮捕されたが、東京地検は「証拠から実行犯を特定するのは困難」として3人全員を処分保留で釈放した(同年9月に嫌疑不十分で不起訴)。

 警視庁はこの際、伊藤茂男・公安部長(当時)が「オウム真理教信者の組織的犯行に間違いない」とする異例の見解を公表。その後の鑑定で、現場近くにあった韓国硬貨に付いていた皮脂が別の元信者のミトコンドリアDNAと一致し、昨年春には、元巡査長のかばん、メガネ、マスクから、銃撃時の弾丸の火薬と同じバリウム、アンチモン、鉛の成分も検出された。

 このため公安部は、元巡査長が04年7月の逮捕段階で「自分が撃った」と供述した点も重視し、「元巡査長が実行犯」と見て、昨年10月から十数回、任意で元巡査長から事情聴取した。しかし元巡査長は「現場近くには行ったが、車の中にいた」と銃撃への関与を強く否定。火薬の成分などの鑑定結果も銃撃を直接裏付ける証拠ではなく、東京地検も、公判の維持は困難と指摘したことから立件断念との結論を出した。

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入居者介護中に出火か=一時ストーブから離れる? −グループホーム火災・道警(時事通信)

 札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」で、入居する高齢者とみられる男女7人が焼死した火災で、当直の女性職員(24)が「出火当時は入居者のおむつを交換していた」などと話していることが15日、北海道警への取材で分かった。道警は、火元とみられるストーブが置かれた1階居間から、女性が一時的に離れていた可能性があるとみて調べている。
 また、女性が出火直後に消火器を使って火を消そうと試みていたことも判明。女性は消防への通報で「ストーブから出火したようだ。燃え広がって手に負えない」と説明しており、発見時にはすでに火の勢いが強かったとみられる。 

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【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(5)繰り返される薬害、教訓に(産経新聞)

 一刻を争う難病やがん患者が待ち望む「ドラッグ・ラグ」の解消。厚生労働省は2月8日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」の初会合を開き、具体的な対策に乗り出した。

 検討会では患者や学会から要望のあった374件の未承認薬などに関し、その必要性を評価、「必要」と判断すれば、製薬会社に国内販売への準備を急ぐよう要請する。

 国は製薬会社に未承認薬の販売にむけた取り組みを促す一方、製薬会社が長年求めてきた薬価制度の改革に手をつけることにした。いわば「アメ」と「ムチ」で、ドラッグ・ラグを解消する狙いだ。

 「アメ」として用意したのは薬価維持の試験導入。薬価は2年ごとに国が定めるが、一般的に改定ごとに引き下げられていく。だが、製薬会社からは「開発費用の回収が遅れ、新薬の開発に回せない」という声がでていた。国は平成22年度の薬価改定で、特許期間中の新薬は価格を下げないことを決めた。

 未承認薬の開発要請を断れば、新薬価制度の恩恵が受けられないという「ペナルティー」も設けられた。

                   ◇

 「ドラッグ・ラグ」の解消を考えるときに、忘れてはならないのが安全性の問題だ。スモン、薬害エイズ、C型肝炎…。日本の薬事行政は、過去に何度もの薬害悲劇を生んできた。

 約半世紀前に世界的な薬害を起こし、「悪魔の薬」とまでいわれたサリドマイド。最近、その再評価をめぐり、ドラッグ・ラグが絡んだ議論があった。

 昭和32年に旧西ドイツのグリュネンタール社が開発。世界45カ国で販売され、つわりの症状を抑えるためなどに妊婦が服用した結果、手足などに障害を持つ子供が生まれた。被害者は世界で約4千人。

 日本では33年から約4年半にわたって販売され、309人もの被害者が出た。副作用発覚後の回収の遅れが被害を拡大させた。

 その「悪魔の薬」が10年ほど前から米国で、血液がんの一種「多発性骨髄腫」に効果があるとして再度、流通しはじめたのだ。

 日本にも1万人以上の患者がいる多発性骨髄腫。患者らの中からは、「海外で使われているのだから、日本でも認めてほしい」といった声が上がり、平成18年、厚労省でも再評価の検討が本格的に始まった。

 サリドマイド被害者で、生まれつき両手が短い増山ゆかりさん(46)=千葉県柏市=は、「サリドマイドが再び注目されていると聞いたときは、心臓が止まりそうになった」と振り返る。

 だが、増山さんにもサリドマイド薬を必要とする人の気持ちはよく分かる。

 増山さんも母親を乳がんで亡くしていたからだ。「さまざまな抗がん剤を試しましたが、効く薬がないまま亡くなった。必要とする人がいるなら、厳しい監視の下で承認されるべきだと考えた」

 増山さんも参加した検討会での激しい議論を経て、厚労省は20年、厳格な管理などの条件をつけた上でサリドマイドの承認をした。

 増山さんは、サリドマイドの国内販売をする藤本製薬から安全啓発ビデオへの出演依頼を受け、承諾した。

 「自分は障害と闘い、命の尊さは誰よりも知っている。効果のある薬も、使い方を誤れば取り返しのつかないことになる」。その思いを伝えたかったからだ。

                   ◇

 薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」の事務局長を務める水口真寿美弁護士は「米国では迅速審査を進めた結果、薬の市場回収や安全性警告の発令が増えた」と指摘する。

 日本でも14年、肺がん治療の新薬、イレッサが世界に先駆けて承認された。申請から承認まで約半年。当時としては異例の早さだった。だが、3カ月後に副作用で13人が死亡。薬害かどうかは司法の場で係争中だが、副作用が疑われる人は約800人に上る。

 「承認はあくまでも“仮免許”。市販後の安全対策が重要だ」。水口弁護士はこう指摘している。

 迅速性と安全性。薬事行政にはその両立が求められている。=第1部おわり

                   ◇

 連載は長島雅子、蕎麦谷里志、道丸摩耶、今泉有美子が担当しました。

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 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第6回公判が15日午後1時半から東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。今回は目撃者3人の証人尋問が行われる。

 公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されている。

 加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせたなどとしている。

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 団地内の一室で01年、死後3年の白骨化した遺体が見つかり、危機感を持った自治会は「あんしん登録カード」制度を開始。入居者が世帯構成、緊急時の親族・知人の連絡先、かかりつけの医師などを記入して自治会に預ける仕組みで、これまでに約600人が登録。自治会は、1人暮らしの高齢者の安否確認や、交流場所に誘い出す活動も続けてきた。

 NPO法人は、いざという時に葬儀、納骨まで担うサポート事業を展開、他の団地に常盤平の取り組みを伝える講師派遣事業も始める。中沢卓実会長(76)は「全国各地で同じ課題があることを知った。経験を発信していきたい」と話している。【西浦久雄】

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 小林氏は地元の民主党道議らと今後の対応を打ち合わせた後、記者団の質問に応じた。北教組側からの資金提供については「まったく聞いていなかった」と釈明。会計責任者らへの監督責任については「道義的責任、政治家としての責任はあると思う」と述べた。【久野華代】

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 男は店員がレジ袋に入れて差し出した売上金など約9万円とたばこ約25箱を奪い、走って逃げた。当時店内に客はおらず、別の店員1人が事務所にいたが、けがはなかった。

 奈良署は強盗事件で捜査。発表によると、男は20〜25歳、身長1メートル70〜1メートル75のやせ形。黒色のフード付きジャンパーにズボン姿で、眼鏡をかけていたという。

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